2008年11月14日

USCPA Reg-Study Point5

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今回はRegulation - Study Point5です。
(一部をメルマガ11/14/2008で紹介)

今回は申告資格についてです。

 前回、申告資格(Filing Status)について、5つの種類があるということを説明しました。そして、申告資格によって、税率も異なってくるということでした。その5つの申告資格とは以下の通りです。
1. Single
2. Married filing jointly
3. Married filing separately
4. Head of household
5. Qualifying widow(er) with dependent child

税率上、最も有利な申告資格は、Married filing jointlyとQualifying widow(er) with dependent childです。そして、Head of household → Single → Married filing separatelyと続きます。

 それでは、まずMarried filing jointlyですが、日本語に訳すなら夫婦合算申告となります。つまり、夫婦の所得を合算して申告することになります。この場合、“夫婦”ということですが、いつの時点で夫婦でなければならないかというと、課税年度終了日、例えば12月31日を課税年度末としている納税者の場合は、12月31日に法律上結婚しているとMarried filing jointlyで申告できます。つまり、その課税年度中、結婚していたということになります。また、配偶者が死亡した年度はMarried filing jointlyで申告できます。もし、課税年度中に離婚すると、その課税年度はMarried filing jointlyの申告資格では申告できません。

 次はMarried filing separatelyですが、日本語に訳すなら夫婦個別申告となります。つまり、課税年度末において、夫婦であるものがそれぞれの所得を別々に申告する場合です。

 そして、よくCPA試験で問われるのがQualifying widow(er) with dependent childです。Qualifying widow(er) はSurviving spouseとも言われますが、日本語に訳すと扶養家族である子供と同居する寡婦、寡夫となります。この申告資格は税率上Married filing jointlyと同様もっとも有利な税率となっています。つまり、この申告資格は配偶者を亡くし、子供を扶養しなければならなくなった寡婦または寡夫が使用することができます。この申告資格は以下の条件を満たすと使用できます。
1. 納税者の扶養家族である子供と同居している。
2. 寡婦または寡夫が配偶者死亡年度においてMarried filing jointlyで申告することができた。
3. 生活費の50%超をしはらっている。
4. 課税年度末日において再婚していないこと。
 
この申告資格は、配偶者を亡くした場合、配偶者死亡年度は、Married filing jointlyで申告でき、配偶者死亡後の翌課税年度から2年間、この税率的に有利な申告資格で申告できます。子供と同居しているということが条件に入っているということは、配偶者を亡くした寡婦または寡夫の経済的負担を少しでも和らげるためにこの申告資格が設けられています。

 Head of householdという申告資格ですが日本語に訳すなら特定世帯主となります。納税者は未婚でSurviving spouseではなく、課税年度において半年超の間、家計費を負担している場合です。誰のために家計を維持しているかというと、Dependent relative(これにはCousinを含みません)、納税者の未婚のChild、Stepchild、Grandchildのためです。

 Singleという申告資格は上記4つの申告資格に該当しない場合です。

以上

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オフィスアメリカ(Office America)
中川 真由美
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posted by Mayumi at 02:51 | TrackBack(0) | 日記
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